今起きた方は、おはようございます。
絶賛活動中の方は、こんにちは。
もうすぐ寝る方は、こんばんは。
今回の記事内容です！
内容：4月から変わったこと！
・デジタル給与参入企業は
・デジタル給与メリット
・デジタル給与その他情報
・キャッシュレス決済は１００兆円を突破！！
・４月から社名変更する会社一覧
などがメインです！
ということで今回は前回の内容からの続きです。
前回はこちら
前回４月から変わることを中心に紹介をしていました！
・出産一時金増額！ ・労働基準法改正！
・自電車ヘルメット ・4月からの値上げ内容、、、
・学校でのマスクルール改定
こんなことを紹介しましたが、大事なことを忘れてました。
デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁
こちらの紹介ができておりませんでした！
労働基準法施行規則の改正により、2023年4月1日からデジタルマネーによる
給与の支払い（デジタル払い）が解禁です！
とはいえ、実際にデジタル払いで給与がうけとれるようになるのは
もう少し先の話のようです。デジタル払いに利用できる決済サービスは
厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者が提供するものに限られています。
指定資金移動業者の申請を行うことができるのは2023年4月1日以降で、
審査には数か月程度を要すそうです。
したがって、実際に給与のデジタル払いが開始されるのは、
2023年後半以降となる見込みとのこと。
今現在、申請したPayPay、aupayのほか、
NTTドコモの「ｄ払い」、JCBや楽天グループの「楽天ペイ」
メルカリ傘下のメルペイや、キャッシュレス決済端末
「Airペイ」を展開するリクルートホールディングス、
楽天キャッシュの楽天Edyなども動き出しているとのことです。
さてさて、そもそもデジタル給与払いにするメリットって
一体何でしょうか？
受取側、支払側、双方メリットがあるようですよ！
【受取側メリット】
・よく使う決済サービスへの資金移動（チャージなど）の手間が省ける！
・銀行口座を持たない場合でも、現金以外の方法で給与を受け取ることが可能！
【支払側メリット】
・銀行振込よりも送金手数料が安くなる可能性があり！
・銀行口座を持たない人（外国人労働者など）に対しても、現金を準備せずに給与を支払うことができ、セキュリティの向上や事務負担の軽減に繋がる！
・従業員の生活利便性を向上させることで、会社に対する好感度のアップや、仕事に対するモチベーション上昇に！
ちなみにデジタル払い用口座の残高上限は100万円となっております。
また、給与として受け取ったデジタルマネーの残高は、ATM等を通じて、
通貨による出金ができる仕組みが整備される予定とのこと！
出金手数料は、少なくとも毎月1回は無料になりますが、
月2回目以降の取り扱いは決済サービスによって異なるそうです！
決済サービス業者が倒産しても残高はちゃんと保証するそうですよ！
ということで、デジタル給与に関しての紹介でした！
キャッシュレス決済に関して、クレジットカードや電子マネー、
QRコードなどの決済額は2022年に111兆円を突破！！
こういった流れを考えても、デジタル給与払いは
浸透していきそうですね！！
ということで、２回にわたって
４月から変わることの紹介でした。
最後に全然変わりますが、新年度から
会社名を新たにする上場企業を紹介して終わりにします。
皆さんはどのくらいの会社を知っていましたか？？
新会社名 旧会社名
杏林製薬 キョーリン製薬ホールディングス
SWCC 昭和電線ホールディングス
PEGASUS ペガサスミシン製造
月島ホールディングス 月島機械
ニデック 日本電産
santec Holdings santec
三井E＆S 三井E＆Sホールディングス
竹田iPホールディングス 竹田印刷
RYODEN 菱電商事
ロジスティード 日立物流
BSNメディアホールディングス 新潟放送
ニシオホールディングス 西尾レントオール
